♭備えなければ憂いあり
かなり前から判ってたはずなのに、なんで今になってそんなに慌てるの。バカなの !?
13日(米国時間)に10年間のサポート期間が終了した米マイクロソフト社のOS「ウィンドウズ2000」が、自治体や国内企業のコンピューター15万台以上で使われていることが19日、分かった。
サポートが切れると、無防備な状態でサイバー攻撃にさらされることになるが、予算不足を理由に使い続ける自治体も多く、住民情報の漏えいの危険性もある。7年前には、サポート切れのOSが攻撃されて大量の被害が出ており、関係者は新たな「OS2010年問題」に神経をとがらせている。
「とうとうこの日を迎えてしまった」。首都圏の人口約3万人の市でシステムを担当する職員は焦りの表情を浮かべた。市役所には、職員用の端末が約400台あり、うち60台は「2000」のまま。新しいOSを載せた端末に買い替えるには1台15万円かかり、「早く交換したいが予算がつかない。IT関係は一番後回し」と嘆く。「サイバー攻撃にさらされないように、ただ祈るだけ」という。
東証1部上場の精密機器メーカーも、サーバー280台、事業用コンピューター2000台で「2000」を使うが、買い替えには約5000万円かかるため、断念。2年間だけ安全を保つ「延命ソフト」を約300万円で購入して当座をしのぐ。担当者は「景気が回復しないと対応できない」と、苦しい胸の内を明かす。
(中略) サポート切れOSは、過去にもウイルス被害を拡大してきた。奥天氏によると、2003年8月に世界中に広がったウイルス「ブラスター」は、過去最大級の1000万台が感染したとされ、サポートが切れた「ウィンドウズNT」などで大きな被害が出たという。
今回、特に深刻なのは、「2000」が主に基幹システムのサーバーや業務用での利用を想定して作られ、利用者の大半が自治体や企業という点だ。自治体サーバーなどが脆弱だと、利用した住民のパソコンまで感染を広げたり、情報を流出させたりする危険もある。独立行政法人・情報処理推進機構は「危険なので使わないでほしいが、企業や自治体の業務が滞るかもしれないので、なかなか言いにくい」と悩む。
(後略)
祈ってる場合じゃないだろー。
「1台15万円かかる」とか言ってるけど、60 台一括納入とかだったら、もっと安くする方法があるだろうに。この手の公共システムの話になるといつも思うんだけど、コスト試算と削減努力がなさすぎ。
古いシステム使ったままの会社から、ウイルス入りのファイルもらったりするのはご免です。
01:28 午後 独語妄言 | このエントリ | コメント (0) | トラックバック (0)
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